柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
そもそも、保育所の認可につきましては、児童福祉法第３５条において、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の認可を得て、設置することができると規定されております。 今、申し上げましたとおり、本市は認可する、認可しないを判断する立場にはございませんので、そういった意味においては、認可の可否を表明することはできないと考えております。
そもそも、保育所の認可につきましては、児童福祉法第３５条において、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の認可を得て、設置することができると規定されております。 今、申し上げましたとおり、本市は認可する、認可しないを判断する立場にはございませんので、そういった意味においては、認可の可否を表明することはできないと考えております。
次に、労働費が、アクティブやない管理運営事業、シルバー人材センター事業等で４,２５４万８,３３９円、農林水産業費が、漁港機能保全事業、中山間地域等直接支払事業、花き産地育成対策事業等で９億５６９万６,４６２円、商工費が、やない暮らし応援買物券事業、経営維持支援金事業、企業立地促進事業等で、２ページに入ります。１１億５,０１６万５９３円となりました。
そういった中で、山口県の令和４年度の特別支援教育の中でも、市町教育委員会、医療、福祉、労働者が連携した早期からの支援体制の充実をとなっていますので、障害福祉課ともしっかり連携を取っていただきたいなと思います。 今後、令和６年度に花岡小学校に新たに通級指導教室を設置する予定とのことですが、現在は花岡小学校の通級指導教室を利用している児童数はどのくらいいらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。
厚生労働省は、ＭＣＩと診断された人のうち、約半数は５年以内に認知症に移行すると警告しております。四街道市は、これまで予防教室に参加できなかった人にも活用していただき、テストを通じて認知症の意識啓発につなげたいと、認知症の予防と早期発見への普及啓発に取り組んでおります。自宅にいながら無料で受けられる簡易テストについては、ぜひ研究していただき、導入されてはいかがかと思います。
こういった、特に労働力人口に対して、こういった政治参加への取組というのは、非常に大切になってくると思いますので、よく子供たちへの主権者教育がよく言われますけれど、労働力人口層への主権者教育の取組というのは、現実どうなっているのか、伺います。 ○議長（金藤哲夫君） 原田選挙管理委員会事務局長。
ワクチンの成分については厚生労働省のホームページでもこれは公表されておりまして、本市におきましてもワクチン接種の御案内の際には、ワクチンの効果や安全性について記載をした説明書を送付をしております。また、ワクチンの管理につきましても種類ごとに取扱いが定められておりまして、適切に管理しているところでございます。 また、新型コロナウイルスの検査につきましても、医師の判断に基づき、実施をされております。
その中に（１）施策に対する満足度という項目がありまして、柳井市の取り組む施策について現在の満足度を質問したところ、ごみの適正処理やリサイクル等の推進、上水道・簡易水道の整備、病院等の医療サービスの充実などについては、満足度が高く、雇用の安定と労働環境の充実、公共交通の充実、工業の振興などについては、満足度が低くなっています、とあります。
◆議員（中川隆志） 県のルールにのっとって開催したということだと思うのですけれども、例えば、首相官邸と厚生労働省が出している３つの密を避けるための手引きっていうのはあるので、御承知だと思うのですけれど、これだと密を避けるために、手を伸ばして前後当たらない、ということは、１人で２ｍ、２ｍ、約４ｍ２の中に１人、これが３密を避ける面積になるわけです。
ひとり親家庭は、非正規雇用労働者の割合が高く、収入が少ないなど経済的基盤が弱く厳しい状況にある中で、平成２８年度全国ひとり親世帯等調査の結果によると、離婚をする際に養育費の取決めをしている割合は、母子世帯において４２.９％、父子世帯が２０.８％となり、過半数以上が取決めをしてないことが明らかになりました。
厚生労働省の事務連絡によりますと、速やかに周知、広報や受付を開始するように求めておりました。 コロナ感染によりまして、長期の入院や自宅待機を余儀なくされた人、退職や休業に追い込まれた人、さらには後遺症と戦っている人などへの物心両面でのきめ細かな支援が欠かせないと思います。 経済的に追い詰めないためにも、国保税が減免されることは歓迎すべきものであります。
厚生労働省は、保育所に通っていないゼロ歳から２歳児の一時預かりが重要だと指摘しています。保護者の育児に対する不安を解消し、虐待を防ぐ狙いとともに、保育所が継続的に支援して、かかりつけ相談機関となることが期待されています。 まさに、今まで双葉愛保育園が取り組んでこられた保育こそ、厚生労働省が求めている役割を先取りされているわけです。
この交付金でございますが、令和３年度の国の予算のコロナの臨時交付金ではなくて、文科省とか厚生労働省とか補助事業の補助裏分の一般財源分を補填するコロナの臨時交付金という特殊なものでございます。財源更正は商工業振興費でございますが、その他の事業につきましては既に今までの臨時交付金で充当しておりますので、実施計画上はくだまる商品券に充てさせていただいております。
厚生労働省の令和２年賃金構造基本統計調査によりますと、男女間の賃金格差は、男性１００に対して、女性７４.３とまだまだ開きがあります。 ジェンダーギャップ指数トップのアイスランドでは、２０１８年、世界で初めて法律で賃金格差を規制しました。 何世代にもわたり男性優位の社会が根付いてきた日本で、ジェンダーを平等にしていくには、男性も一緒に解決していく必要があります。
新自由主義、儲け第一主義の弊害で、給料はこの２０年間、実質上がらない、そして、世界に類のないほどの長時間労働、格差と貧困の広がりといった大変厳しい状況の中で働いています。そして、子育てをしています。私も働きながら５人の子育てをしてきました。その大変さは身に染みています。
労働費は、シルバー人材センター事業費、アクティブやない管理運営事業費等を計上いたしました。 農林水産業費は、農業法人産地拡大支援事業費、漁港機能保全事業費、フラワーランド関係補助金等を計上いたしました。 商工費は、離島航路補助事業費、公共交通対策事業費、企業立地促進事業費等を計上いたしました。
また、厚生労働省は一昨年、２０２０年、令和２年１０月からは、ワクチン接種に関するリーフレットを対象者に個別送付するよう、自治体に通知されたところでございます。 そこで、下松市の現状、個別送付によりワクチン接種を受ける人数は増加しているのかを伺います。
◎子育て支援担当部長（大崎広倫君） 小学校等休業に係る臨時事業ということで、この事業は厚生労働省が主体となって行っております。 昨年の８月の１日から１０月の末までの３か月間ございまして、これが１１月の１日から１２月の末までに延長されました。
勤労者及び離職者の生活の安定を図るため、県と協調し労働福祉金融制度の実施に取り組みます。 第５章、教育文化。 １、学校教育の充実。 （１）小・中学校教育環境の充実。 安全安心で快適な教育環境を確保するため、学校施設長寿命化計画に基づき、豊井小学校第１校舎改修及び本館・屋内運動場のトイレ改修、東陽小学校第１校舎・屋内運動場のトイレ改修などを行います。
また、同じく令和４年の１０月には従業員が１０１人以上の企業のパート労働者等の被用者保険加入が拡大され、被用者保険へ異動する人が増える見込みである。このことから、今後、ますます被保険者数は減少すると見込んでいるとの答弁がありました。 令和２年度は基金の取崩しは行っていないが、今後の見込みはどうか。
厚生労働省の調査によりますと、中学２年生の５.７％、高校２年生の４.１％がヤングケアラーであったと。厚生労働省としてはこの２学年、中学２年生と高校２年生で約１０万人のヤングケアラーがいるというふうに推定しています。